関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
続きまして、空き家の解体、修繕などに係る費用の助成についてでございますが、現在、市ではこのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、一定要件に当てはまる空き家を対象に法令に基づく特定空家に認定し、解体工事に要する費用の一部を助成する制度がございますが、特定空家に認定されていない空き家の解体費用や修繕費用、家財道具の処分などに係る費用の助成制度はございません。
続きまして、空き家の解体、修繕などに係る費用の助成についてでございますが、現在、市ではこのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、一定要件に当てはまる空き家を対象に法令に基づく特定空家に認定し、解体工事に要する費用の一部を助成する制度がございますが、特定空家に認定されていない空き家の解体費用や修繕費用、家財道具の処分などに係る費用の助成制度はございません。
個人市民税関係では、イベントが中止とされた場合に、主催者に入場料等の払戻しを請求しなかった所得税において寄附金控除の対象となるものについて一定要件を満たす場合に、その放棄した入場券等の相当額を寄附金とみなし、寄附金税額控除の規定を適用するもので、令和3年1月1日から施行するものでございます。
項の特別利用保育及び４４ページをお願いします、第３６条第３項の特別利用教育は、提供する場合の読みかえ規定を改正し、４５ページをお願いします、第３８条では利用申込者に対し交付する文書の記載事項に、第４３条の規定により支払を受ける費用に関する事項を追加し、４８ページをお願いします、第４２条第２項及び第３項では、特定地域型保育事業者にかかる代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難な場合であって、一定要件
制定の主な内容は、会計年度任用職員をフルタイムとパートタイムに分け、それぞれ給与、報酬、手当、費用弁償について定めるとともに、期末手当を任期が６カ月以上等の一定要件を満たす会計年度任用職員に支給するよう定めるものです。 また、本条例の附則において、１４条例を改正し、服務、分限、懲戒等の勤務条件等について、所要の条文整備を行うものでございます。
議第４２号・恵那市住宅団地開発支援事業奨励金交付条例の制定については、良質な住宅用地が創出されるよう一定要件を満たす宅地分譲事業を支援し、定住人口の増加及び活力あるまちづくりを推進するため、条例を定めるものです。 それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
議第４２号・恵那市住宅団地開発支援事業奨励金交付条例の制定は、良質な住宅地が創出されるよう一定要件を満たす宅地分譲事業を支援し、定住人口の増加及び活力あるまちづくりを推進するため、条例を定めるものです。 議第４３号・恵那市税条例の一部改正は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
主な改正内容でございますけれども、港湾法に規定する事業者が取得した一定の港湾施設用の家屋と償却資産について、固定資産税と都市計画税の新たな特例措置を講じ、都市再生特別措置法に規定する認定事業者や鉄道事業者、公益社団法人、公益財団法人、港湾法に規定される港湾運営会社が取得した一定要件の家屋や償却資産などについて、非課税措置などの適用期限を延長し、倉庫業者が新増設した一定の倉庫等に対する特例措置を見直すものでございます
新規就農者所得補償事業補助金200万円は、農業への新規就農を促進するため、一定要件を満たし県知事が認定する認定就農者に対する所得確保の支援を、国補助150万円に市単独補助50万円を加え、昨年度に引き続き1件分を計上いたしております。
また、資料の一番下になるんですけれども、特定建築物等耐震補強工事費補助金1,600万円は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されている学校や劇場など面積・立地などで一定要件を備えた特定建築物の耐震補強を行う場合、工事費の一部を助成するもので、国庫補助事業として実施してまいります。
新規就農者所得補償事業補助金200万円は、農業への新規就農を促進するため、一定要件を満たし県知事が認定する認定就農者に対する所得確保の支援を、国補助150万円に市単独補助50万円を加え1件分を計上いたしております。農業生産基盤整備推進事業補助金238万円は、農業生産の効率化を図るため、集落営農組織等が実施する農地の畦畔除去などの大区画化のための経費を助成するものでございます。
ただし、満５０歳以下で５年以上農業経営を継続していただくなどの一定要件を満たす必要がございます。 ○議長（吉村俊廣君） ６番・田口文数君。 ◆６番（田口文数君） ５０歳以下ということであります。
現在の助成額は、一定要件の補助工事を実施する際に費用の１０分の７以内、８４万円を限度として補助するものでございます。 住宅は市民生活の基盤となる場所であることから、今後も申し込みによる無料の木造住宅耐震診断を実施し、希望者には、耐震補強工事費の助成により木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君） 楓 博元君。
議第56号について、「市道1330号線は通過できない道路であるが、道路幅員や側溝などの一定要件は、開発行為と同時に整備されているのか」との質疑に、「開発の条件は満たしており、幅員や隅切り等については、規格どおりにつくられている」との答弁がありました。
特に住宅は、市民の生活の基盤となる場所であることから、無料の木造住宅耐震診断、一定要件の限度額を定め、補助する耐震補強工事の二つの事業により木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。 次に、耐震化を促進する課題ということになりますが、どのようなものがあるかということになります。
そのような一定要件を満たした場合のみ助成対象となり、住宅耐震補強工事実施承諾書を交付するものでございます。 羽島市におきましては、平成16年度から実施しておりまして、昨年度まで６年間で20件の実績でございました。昨年度までの耐震補強工事の助成は、毎年数件程度と伸び悩んでおりました。今年度につきましては、申請件数が予定件数より多い結果となっております。
しかし、この制度は、財政力など一定要件に該当し、かつ行財政改革を内容とする経営計画を策定、実施する地方公共団体を対象に補償金を免除するものであり、必要に応じて借りかえが認められるものであります。
政策推進型補助金は、市から一定要件の資金供与により、補助事業者が労力等の提供を伴いながら、公共性、公益性のある活動を展開するもので、市の政策推進に有効な事業等に対する政策誘導的な給付金でございます。なお、この補助金は、事業成果を明確にするため、毎年度事業効果を測定するものといたします。
一定要件以上の建築物を建築する場合には、建築基準関係規定に適合するものであることについて確認申請書を提出して建築主事の確認を受けると。確認済証の交付を受けないと建築物は建築できないということになっております。
次に、特例子会社は、一定要件のもと企業が障害者の法定雇用率を達成するためにつくる会社で、親会社やグループ会社が雇用したものとみなされるものでございます。この制度は、公共職業安定所や障害者雇用促進協会が進めているもので、市といたしましても、機会をとらえＰＲしてまいりたいと存じます。
まして共同企業体の場合に４，５００万円という基準ですと、共同企業体の出資比率３０％ですから、最低が、一定要件。そうすると、非常に小さな規模の中堅どころの企業が締め出されていくということにもなるわけです。今回のこの条件設定の矛盾点について、市長はいかに認識しているか、お答えいただきたいと思います。 以上、第１回の質問を終わります。